長期優良住宅制度について

こんにちは。営業の樽谷（タルタニ）です。

今回は長期優良住宅について、ご説明したいと思います。

長期優良住宅制度とは、一定の基準を満たす住宅が税金優遇などを受けられる制度です。

マイホーム購入は人生最大のお買いものであり、諸費用も合わせると数千万円に達します。
住宅ローンを組むのが一般的ですが、毎月の返済を考えると税金の負担が少しでも軽くなればうれしいですよね。

なお、長期優良住宅に関しては、国土交通省のHPにも詳細が掲載されています。

長期優良住宅とは？まずは制度のしくみを理解しよう！
長期優良住宅を選ぶためには、まず制度のしくみを理解しておく必要があります。

「長期優良住宅制度」とは・・・

長期優良住宅認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。

平成21年6月より新築を対象とした認定が開始され、平成28年4月より既 存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。

長期優良住宅に認定される基準

長期優良住宅に認定されるためには、さまざまな基準をクリアしなければなりません。
長期優良住宅の認定基準は、以下のように定義されています。

・長期に使用するための構造及び設備を有していること

・居住環境等への配慮を行っていること

・一定面積以上の住戸面積を有していること

・維持保全の期間、方法を定めていること

等級や基準値についても、長期優良住宅であることの判断材料として明確な基準を決めています。
※細かな基準についてはここでは割愛します。
基準をクリアした住宅を「長期期優良住宅」に認定して税制面で優遇することで、日本全体に優良住宅を増やしていく制度なのです。

税制優遇を一般住宅と比較！

長期優良住宅の税制優遇のしくみをわかりやすく説明するために、一般住宅と比較をしてみます。

税制の種類 優遇ポイント

住宅ローン減税 控除対象限度額 4,000万円　　→ 5,000万円

不動産取得税 控除額 1,200万円　　→ 1,300万円

登録免許税 税率

・（保存登記） 0.15%　→ 　0.1%

・（移転登記・戸建て） 0.3%　　→　0.2%

・（移転登記・マンション ）0.3% →　0.1%

固定資産税 減税措置の適用期間

・（戸建て） 1〜3年間　　→ 1〜5年間

・（マンション） 1〜5年間　　→　 1〜7年間

※住宅ローン減税の税制優遇は2021年12月31日までに入居した場合、その他は2020年3月31日までに入居した場合マイホーム購入には土地と建物の価格以外に「諸費用」と呼ばれている税金などがかかります。
諸費用は戸建てorマンション、新築or中古でも異なりますが、購入価格の約6〜10%とされています。
この諸費用に含まれる税金が優遇されるのはうれしいですよね。頭金を用意できるか不安な人にも助けになりそうです。
さらに住宅ローン減税の控除対象限度額が1,000万円も増えるのは大きなインパクトです。
控除率が1.0%、控除期間が10年とすると最大控除額は500万円になりますので、一般住宅より100万円もおトクになるのです。
一生に一度のライフイベントであるマイホーム購入ですから、資金計画の面で長期優良住宅における税制優遇は大きな魅力がありますが長期優良住宅仕様の家にする為には、別途費用が設けられている場合がありますので、ご希望される方は、担当の営業マンにご相談下さい。

上記の内容は令和3年9月の内容になります。

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	樽谷 淳史